取扱分野

a 交通事故
b 債務整理: 任意整理 民事再生 破産
c 相続
d 離婚
e 労働問題
f 債権回収
g 企業法務
h 刑事事件
i セカンドオピニオン
j その他



a 交通事故その他損害賠償請求

・ 交通事故の被害者に対して、加害者側の保険会社から提示される損害賠償額は、訴訟で認められる金額よりかなり低い金額であることが多いようです。しかし、弁護士が保険会社と交渉をすることにより、訴訟をしなくても、訴訟で認めれられる賠償額に近い金額での早期和解が可能になる場合があります。また、訴訟外での和解ができない場合には、弁護士が訴訟を提起することにより、正当な賠償を請求します。
・  交通事故以外でも、事件・事故の被害者は、誰にどの程度の賠償金をどうやって請求するのか分からないことがあります。そのような場合においても弁護士は、被害者が法的に適切な賠償を得られるような活動をすることができます。
・ 交通事故などの不法行為に対する損害賠償請求権の時効は、損害および加害者を知ったときから3年です。また、交通事故の示談交渉は、多くの場合、弁護士の全国対応が可能です。

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【示談交渉】

着手金: 10万円から
報酬金: 示談金額の5%から16%程度(税別)

ただし、受任時にすでに提示されている保険会社の提示金額より増額がない場合には報酬金はいただきません。

【調停・訴訟】

着手金: 請求額の5%から8%程度
報酬金: 判決で認められた金額の
10%から16%程度(税別)


※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。



b 債務整理

・ 多額の債務が生活を圧迫すると、債務者の精神的負担は非常に大きなものになります。そのような場合には、債務の整理をすることをお薦めします。債務整理の方法は「任意整理」「民事再生」「破産」などがあります。それらの中から、債権者、債務額および債務者の収入等に応じて、弁護士が適切な解決方法を提案します。
・  法人の債務整理の方法は、「任意整理」「民事再生」「会社更生」「破産」「特別清算」などがあります。法人の財務状況に応じた整理の方法により、関係者の負担を最小限に抑えた解決を目指します。
・ 過払金返還請求権の時効は、原則として最終取引日から10年です。また、個人の任意整理については、多くの場合、弁護士の全国対応が可能です。

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【任意整理】

着手金: 1社当たり2万円
報酬金: 債務減額分の10%
(但し過払分については20%)


【個人再生】

着手金:住宅ローン特例なしの場合 30万円
着手金:住宅ローン特例ありの場合 35万円
報酬金: 30万円

※ 別途、訴訟費用等として3万円程度、再生委員の報酬として15万円ないし20万円程度が必要になる場合があります。

【個人破産】

着手金: 20万円
報酬金: 20万円


※ 上記費用には別途税金がかかります。また、訴訟費用等として3万円程度、破産管財人費用として20万円程度が必要となる場合があります。



c 相続

・ 相続が発生した場合には、相続人間において紛争が生じることがあります。これらの紛争が生じる原因としては、相続人間の感情面での対立、相続財産が明らかでないこと、遺産分割の方法が決まらないことなどが考えられますが、弁護士が介入することにより、交渉、調停および訴訟等の手段を適切に選択し、紛争の解決を目指すことができます。
・ 遺留分減殺請求権の時効は、相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから1年、または、相続開始のときから10年、相続放棄・限定承認が可能な期間は、相続開始を知ったときから3ヶ月です。相続財産から正当な相続分を得、また予期せぬ債務を負わされぬよう、適宜対応する必要があります。
・ 相続が発生した場合の紛争を未然に防止するためには、弁護士のアドバイスのもとに遺言を作成しておくことが望ましいといえます。

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【遺産分割交渉・調停・審判】

着手金: 法定相続分の
3%ないし8%程度
報酬金: 得られた相続財産の
3%ないし16%程度


【遺留分請求交渉・調停・訴訟】

着手金: 請求額の5%ないし8%程度
報酬金: 得られた遺留分の10%ないし16%程度



【遺言書作成費用】
相続財産の0.5%ないし5%程度(但し最低金額は15万円)


【遺言執行費用】
相続財産の1%ないし2%程度(但し最低金額は20万円)

※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。



d 離婚・男女間トラブル

・ 離婚に際しては、慰謝料、財産分与、婚姻費用、親権および養育費などさまざまな問題を解決しなければなりません。一方で、当事者間においては、感情のもつれなどから、話し合いでの解決が困難な場合が多いといえます。そこで、弁護士が介入することにより、交渉、調停および訴訟等の方法により、問題の解決を目指します。
・ 婚約破棄、内縁破棄、認知請求および親子関係不存在の訴えなど、離婚以外の男女間トラブルにも対応いたします。

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【離婚交渉・調停】

着手金: 15万円から
報酬金: 20万円+財産分与額および慰謝料額の合計の3%ないし10%


【離婚訴訟】

着手金: 25万円から
報酬金: 30万円+財産分与額および慰謝料額の合計の3%ないし10%


※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。


e 労働問題

・ 違法解雇、賃金・賞与・退職金の不払、時間外労働、安全配慮義務違反、各種ハラスメントなど、職場における法的問題は少なくありません。しかし、労働者個人が会社に対して正当な権利主張をすることは容易ではありません。そこで、弁護士が介入することにより、侵害された労働者の権利を回復するための法的請求をいたします。また、労働者が労働災害に被災したときには、労災保険給付の申請をすることができます。
・ 賃金債権の時効は2年、退職手当の請求権は5年など、労働関係の請求権は時効が短期で成立するものが多いので、迅速な対応が必要な場合が多いといえます。

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【未払賃金等請求】

着手金: 請求額の5%ないし8%程度
報酬金: 支払われた未払賃金等の
10%ないし16%程度(税別)



【解雇無効】

着手金: 20万円から
報酬金: 30万円から

【労災請求】

着手金: 20万円から
報酬金: 保険金及び賠償金の10%ないし16%程度


※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。



f 債権回収

・ 金銭を契約どおり支払わない債務者から当事者間の話し合いで債権を回収することは困難な場合が多く、また、時間の経過とともに債務者の財務状況が悪化する場合もあります。そこで、弁護士が法的手段の行使等により、迅速に債権の保全・回収を図ることが重要となります。

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【示談交渉】

着手金: 請求額の3%ないし6%程度
報酬金: 回収できた金額の10%ないし16%程度

【訴訟】

着手金: 請求額の5%ないし8%程度
報酬金: 判決で認容された金額の10%ないし16%程度


※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。



g 企業法務

・ 企業の運営に関する法的問題は、素早く解決しなければならないものが多いといえます。また、そのような法的問題が発生する前に予防策を立てておくことも重要です。弁護士が柔軟かつタイムリーに法的サポートができるよう、企業のニーズに応じた顧問契約をご提案いたします。
・ 個別の契約書・就業規則の作成・チェック、訴訟等の対応、組織変更、買収防衛、その他企業運営に関わるリーガルアドバイスを行います。海外の企業との取引等における、英文書面作成・チェックおよび英語での交渉にも対応いたします。

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【顧問契約】
月額3万円から

【契約書作成】
1通5万円から

※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。



h 刑事事件・少年事件

・ 逮捕・勾留直後は外部との連絡が取りにくく、逮捕・勾留された人は精神的にも不安な状態になり易いといえます。そこで、弁護士が接見に行くことにより、少しでも不安を取り除き、身柄の釈放や訴訟に向けた弁護活動を行います。刑事事件では、弁護士が被害弁償や証拠の収集などを短期間に行う必要があり、アクティブな弁護活動が大切です。
・ 少年事件では、少年をその家族や親族と共に、裁判官、調査官および弁護士が一丸となって更生に導くことが重要です。心身が未成熟な少年に対しては、法的観点からの弁護活動だけではなく、少年の将来を少年と一緒になって考える心の通った弁護活動を心がけています。

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【弁護士費用】

着手金: 20万円から
報酬金: 20万円から


※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。



i セカンドオピニオン

・ 法律の条文は当然に誰が読んでも同じですが、個々の事案にどの条文を適用するか、また、その条文をどのように解釈するかは弁護士によって異なることがあります。個人や法人の重要な法律問題の解決を図るためには、医師にセカンドオピニオンを求めるように、複数の弁護士に意見を聞くことにも意義があると思います。

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【相談のみ】
1時間1万円から

【文書作成】
1通5万円から

※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。



j その他

・ 入管事件(不法滞在、在留特別許可など)
・ 不動産関係事件(明渡、賃料増額・減額請求、建築瑕疵など)
・ 消費者事件(悪徳商法、クレジット契約、会員権販売など)
・ 医療過誤事件