e 労働問題
・ 違法解雇、賃金・賞与・退職金の不払、時間外労働、安全配慮義務違反、各種ハラスメントなど、職場における法的問題は少なくありません。しかし、労働者個人が会社に対して正当な権利主張をすることは容易ではありません。そこで、弁護士が介入することにより、侵害された労働者の権利を回復するための法的請求をいたします。また、労働者が労働災害に被災したときには、労災保険給付の申請をすることができます。
・ 賃金債権の時効は２年、退職手当の請求権は５年など、労働関係の請求権は時効が短期で成立するものが多いので、迅速な対応が必要な場合が多いといえます。
【未払賃金等請求】
| 着手金： | 請求額の５％ないし８％程度 |
|---|---|
| 報酬金： | 支払われた未払賃金等の １０％ないし１６％程度（税別） |
【解雇無効】
| 着手金： | ２０万円から |
|---|---|
| 報酬金： | ３０万円から |
【労災請求】
| 着手金： | ２０万円から |
|---|---|
| 報酬金： | 保険金及び賠償金の１０％ないし１６％程度 |
※ 上記費用には別途税金がかかります。また、実費および日当がかかる場合があります。詳細は「弁護士費用」をご参照ください。
