下記弁護士費用は、事案の難易によって増減することがあります。
下記弁護士費用には、別途税金がかかります。
弁護士費用に関する用語説明
ⅰ 着手金・報酬金
ⅱ 実費・日当
ⅲ 手数料
ⅳ 法律相談料
ⅴ 顧問料
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「日当」「実費」「手数料」「法律相談料」「顧問料」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。
なお、上記着手金および報酬金については、「経済的利益」を基準に算出いたします。
ここで、経済的利益とは、弁護士が依頼された事件を解決することによって、依頼者が得る利益のことです。
経済的利益は、事案によっては具体的な算出方法が複雑であり、また、得られる利益の金銭的評価自体が困難である場合もあります。当事務所では、依頼者の事件の内容を検討し、依頼者と十分協議した上で決めさせて頂きます。
ⅰ 着手金・報酬金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階でお支払い頂くもので、事件の結果に関係なく、お返しすることはできません。着手金は次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんのでご注意ください。
報酬金とは事件が成功に終わった場合、事件終了時にお支払い頂くものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、報酬金はその程度に応じてお支払い頂きますが、まったく不成功（訴訟でいえば全面敗訴）の場合はお支払い頂く必要はありません。
a. 民事事件
| 経済的利益の価額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ８％ | １６％ |
| ３００万円超 ３０００万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円超 ３億円以下 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円超 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
b.示談交渉
b1. 示談交渉（交通事故示談交渉で相手方が保険会社の場合を除く）
| 着手金 | 民事事件の３分の２程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 民事事件の３分の２程度 |
b2. 交通事故示談交渉（相手方が保険会社の場合）
| 着手金 | １０万円から |
|---|---|
| 報酬金 | 示談金額の５％から１６％程度 |
※ 報酬金は保険会社提示額から増額があった場合のみ頂きます。
c. 民事保全
| 着手金 | 民事事件の３分の２程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 民事事件の５分の１程度 |
d. 民事執行
| 着手金 | 民事事件の２分の１程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 民事事件の５分の１程度 |
e. 家事事件
e1. 離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | １５万円から | ２０万円＋財産分与額および慰謝料額の合計の３％ないし１０％ |
| 訴訟 | ２５万円から | ３０万円＋財産分与額および慰謝料額の合計の３％ないし１０％ |
e2. 相続事件
遺産分割交渉・調停・審判
| 着手金 | 法定相続分の３％ないし８％程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた相続財産の３％ ないし１６％程度 |
f. 破産事件
f1.個人事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 自己破産 | ２０万円 | ２０万円 |
| 民事再生： 住宅資金特別条項適用あり | ３０万円 | ３０万円 |
| 民事再生： 住宅資金特別条項適用なし | ３５万円 | ３５万円 |
| 任意整理 | １社あたり２万円 | 債務減額分の１０％ （過払分については２０％） |
f2. 法人事件
| 自己破産・民事再生・ 会社整理・特別清算 | １００万円から |
|---|---|
| 会社更生 | ２００万円から |
g. 刑事事件・少年事件
| 着手金 | ２０万円から |
|---|---|
| 報酬金： 不起訴、審判不開始、不処分、略式命令、執行猶予 | ３０万円から |
| 報酬金： 求刑より減刑、その他 | ２０万円から |
h. 入管事件
| 着手金 | ２０万円から |
|---|---|
| 報酬金 | ３０万円から |
ⅱ 実費・日当
実費は事件処理のため実際に出費されるもので、通信費やコピー代、訴訟の場合には、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、事件によっては、記録謄写費用、保証金および鑑定料などがあります。さらに、出張を要する事件については交通費、宿泊費および日当がかかります。
実費として予め金３万円をお預かりします。
不足金が出た場合、余剰金が出た場合には事件終了時に清算致します。
出廷日当として１回金３万円を頂いております。
宿泊を伴う出廷他の場合、交通費・宿泊費を頂きます。
ⅲ 手数料
手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続をご依頼いただく場合にお支払いいただくものです。手数料をいただく場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
